7月30日
leopalaceサッカーW杯がスペインの二度目の優勝で幕を閉じ、国会も中身は相当にグダグダながらも閉会した。我が国の未来は明るいでしょうか。
米国とイランがなんとか覚書を交わしたのに、戦闘が再燃して悪化する中東情勢。近来稀に見る最悪の円安、上がり続ける物価高への対応が遅れる政権――。猛暑、酷暑と、うだるような暑さの中、熊本県では震度7の大地震が大災害をもたらし、日本全体が何やら奈落の底に落ちていくような暗い空気に包まれていると感じる人も多いのでは。
実は先日「いまごろなにやっている」と、イラっとする出来事を再び耳にしました。レオパレス21の取締役と監査役に4億円の賠償請求をした例の株式会社TENZANが、請求を棄却した判決を不服として高裁に控訴を提起（詳細はホームページのIRニュース、2026年6月25日付「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」参照）。
LPCの仲間うちでも「こんなに時間が経っているのに何が不満なのか。目的は金銭しかないのか？結果的にレオパレスのイメージを下げるようなことになるのは勘弁してほしい」と怒りの声が上がっていました。「本件による、当社業績への影響はございません」という力強い言葉を信じたいですね。実際に日本株が急落している中、レオパレス21の株価は順調に伸びています。
日本は物価高の危機に面しています。ただこの流れは世界も同じ、いま暗雲が立ち込めているようです。トランプ大統領だけは、声高に自国の繁栄を口にしますが、報道によるとアメリカ西海岸サンフランシスコの家賃は、全米ナンバーワン。ベッドルーム二つのアパート家賃は、平均で月額5700ドル（約93万円）というから驚きです。家賃の急騰で、住む家を追われ車上生活を余儀なくされる住民も増えているそうです。GAFAに代表されるグローバル企業の儲けは桁違いですが、この物価高は一般市民を苦しめているのは間違いないでしょう。
アパートオーナーにとって、家賃の高騰は魅力的ではあるけれど、考えさせられる問題であることは確かです。
